誹謗中傷被害で1番多い名誉毀損!成立する条件と対処法とは?

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誹謗中傷被害で1番多い名誉毀損!成立する条件と対処法とは?

2017年8月12日(土曜日) テーマ:

ネット上での書き込みで、名誉毀損に悩んでいませんか?また、対策が分からず、どうしたらよいのか分からないと困っていませんか?

既に被害を受けている方だけでなく、まだ受けていない方も、誹謗中傷による名誉棄損に関しては知っておいたほうが良いことが非常に多くあります。また、あらかじめ知っておくことで、トラブルになった際に先手を打つことができます。自分はそのような名誉棄損を受ける可能性は低いので大丈夫!と思っていても、いつ当事者になるのかはわかりません。

名誉毀損は誹謗中傷の一種であり、れっきとした犯罪です。また、犯罪である名誉毀損を自分の力で解決しようとすると、非常に多くの手間と時間がかかります。このような被害を解決するには、警察や弁護士へ相談をするか、誹謗中傷を扱う専門企業へ依頼をしなければなりません。その際に事前知識の有無によって、外部機関への依頼や対応も大きく変わってきます。

今回は、どのような発言が誹謗中傷(名誉棄損)に値するのかといった基本的な知識から、実際に被害を受けた際の具体的な対処方法までを網羅的に紹介します。ご一読いただければ、どのような対応をすべきかがわかるようになるでしょう。

インターネット社会になり、巷では誹謗中傷にまつわる名誉棄損のトラブルが増えています。利用者の皆様にとっては非常に役立つ情報なので、ぜひご一読ください。

 

1.誹謗中傷と名誉毀損の関係

1-1.誹謗中傷

そもそも誹謗中傷とはどのようなことを指すのでしょうか?なんとなく想像はつくものの、どこからが誹謗中傷になるの?と考えると、明確な線引きを意外と知らないものです。

 

誹謗中傷とは、事実根拠のない発言で、特定の人を悪く言うことを指します。

この、「事実根拠がない」という点がポイントです。単に、人の悪口を言うことだと思っていませんでしたか?特定の人物や団体に対して「根拠に基づく」批判をした場合にはそれは誹謗中傷としては定義されず、言論の自由に基づき「事実」を発言しているに過ぎないのです。この最も重要な「事実根拠がない」というポイントは非常に重要でありながら、あまり知られていないので、意識するようにしてください。

 

さらに、こういった誹謗中傷は基本的には犯罪です。誹謗中傷によって起こる犯罪にはいくつか種類がありますが、代表されるのが名誉毀損罪です。よく耳にする言葉です。ほかにも侮辱罪や、迷惑防止条例法違反等もありますが、名誉棄損罪はそれらと同列と思ってください。

つまり、誹謗中傷に基づく被害の一種として、「名誉毀損」という言葉が使用されているのです。

では、続いて誹謗中傷によって起こる名誉毀損罪や侮辱罪といった犯罪についてお伝えしましょう

 

 

1-2.誹謗中傷によって起こる名誉毀損罪

先にもお伝えしましたが、誹謗中傷は名誉毀損罪に問われることがあります。では、どのような場合に名誉毀損罪に該当するのかをお話しましょう。

名誉毀損による懲罰は刑法によって以下のように定められています。

 

  • 刑法 230 条第1項

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する」

 

つまり、インターネットのような不特定多数の人々が閲覧できる環境の中で、他人の社会的な評価が下がることを発言すると名誉毀損の犯罪になるのです。さらに、名誉毀損では、発言が事実でもそうでなくても成立するのが特徴普段、掲示板やSNSなど利用する方は、軽率に人を悪く言ってしまうと、名誉毀損になる可能性があるので、注意が必要です。

また、誹謗中傷は名誉毀損以外の罪に問われることがあります。

 

1-3. 誹謗中傷によって起こる侮辱罪

誹謗中傷によって訴えられた際に該当する罪状として挙げられるものは、例えば侮辱罪です。

侮辱罪は刑法によって以下のように定められています。

 

  • 刑法 231 条

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」

 

このように侮辱とは、曖昧な事実内容を発言し、他人を軽蔑する行為を指します。

名誉毀損とほとんど同じでは?と感じる方もいると思いますが、名誉毀損は事実を摘示しますが、侮辱罪では事実を摘示しない場合に成立します。

 

これらの他にも、誹謗中傷には、嘘の情報や噂等で他人の信用を欠く信用毀損罪や営業妨害等の行為にあたる業務妨害罪などがあります。誹謗中傷と言っても様々な罪があることがお分かりいただけたでしょう。

 

それでは、次に、誹謗中傷によってもたらされる被害や影響について説明します。社会的な評価が下がると色々な弊害がでてくるので、要注意です。

 

 

2.誹謗中傷による影響はどのようなことがあるか?

企業が誹謗中傷や名誉毀損で受ける被害について見ていきましょう。一番大きな被害としては企業の評価が下がってしまうことが挙げられますが、その「評価」は、「外部からの評価」と、「内部からの評価」の2つに分けることができます。

 

外部からの評価と考えると、それにより受ける実際の影響としては、売上の損失が一番大きな損害でしょう。

会社の悪い噂をインターネットで流されたことがきっかけで、外部からの評価が失墜し、今までの顧客が離れることや、新たに利用する人が減ることは企業にとって非常に大きな被害です。この誹謗中傷で失った信用を取り戻すのはとても大変なことです。

 

また、内部からの評価を考えると、内部従業員のモチベーションが下がってしまうという点が考えられます。

例えば、自分がクライアントにオススメしている商品が悪く言われていたら、働く気も無くなってしまいます。また、そのような噂が広まると、会社へのコミットが弱まり、従業員が退職、また、優秀な人材が集まらないといった事態にもなりかねません。従業員のモチベーションを保つにも、誹謗中傷や名誉毀損への対策は非常に重要なことなのです。

 

 

3.誹謗中傷で訴える

3-1.やるべきことを知ろう

誹謗中傷は名誉毀損など、様々な犯罪の原因になります。投稿された書き込みの削除依頼をすることはもちろん、その書込みを行った発信者を告訴することもできます。

では、実際にそのような被害にあった場合の対応法をお話しします。

 

まずは、名誉毀損の証拠として誹謗中傷されたページを、印刷やスクリーンショットとして必ず保存し、残しておきましょう。(この際にくれぐれもURLもメモするのを忘れないでください。)その後、サイトの運営者に発言者を特定するための情報開示と削除の依頼をします。2002年より施行された「プロバイダ責任制限法」という法律で、運営者に対し情報開示の責任が付加されました。つまり、誹謗中傷や名誉毀損にあたる書き込みがあり、かつ開示を依頼された場合、運営者は情報の開示に協力しなければならないのです。

 

名誉毀損に対して何かアクションを起こす時には、発信者を特定することが必ず必要になるため、この運営者の情報開示の協力はとても重要なことです。ネットでの名誉毀損は匿名性が高いため、発信者を特定することに手間がかかりますが、手順を踏めばできるものです。この開示依頼は忘れず行いましょう。

 

運営者は、削除を依頼された書き込みが誹謗中傷にあたると判断すると削除します(一部、各メディアのルールに則るので詳細は運営者にご確認いただいたほうが良いかと思います)。万が一、依頼をしても対応してくれない場合には、警察に相談するのが良いでしょう。この時に最初に保存した証拠も持参してください。警察からの注意喚起であれば、サイト運営者も協力し削除に応じるはずです。

 

ただ、書き込みの内容が以下に該当する場合は、削除の対象外となる可能性がありますので注意が必要です。

・情報が事実で、公共の利害に関する内容である

・書き込みが、個人を謗るためではなく公共利益のための内容である

・情報が事実、もしくは発信者が真実と信じる十分な理由がある

この場合には、誹謗中傷として認められない場合がありますので、注意しましょう。誹謗中傷の基本は「事実に根拠のない」という点がキーです。この辺りに引っかからない場合は誹謗中傷として認められないことが多いのです。

 

実際に発言者を特定した後の法的対処には2通りの方法があります。具体的にどのような方法か見ていきましょう。

 

3-2.発言者を特定したら・・・

発言者特定後の対応としては、基本的には「訴える」ということになるのですが、その訴え方には2通りの訴え方があります。一つ目が「刑事訴訟」で、2つ目が「民事訴訟」です。

 

「刑事訴訟」に関しては、実際に発信者を特定した情報とその証拠を元に警察に相談し、名誉毀損罪で刑事事件として告訴することになります。この場合は特定した発言者を逮捕するのが目的となります。ちなみに、刑事訴訟は時効内に行うことが必須となります。例えば名誉毀損罪の時効は3年と決められています。期間のうちに必ず行動に移すようにしましょう。

 

「民事訴訟」とは、民事事件として裁判を起こす方法です。名誉毀損の発言者に対して損害賠償請求を申し立てることが目的となります。名誉毀損による慰謝料の請求などです。民事事件とする場合は、刑事事件ではありませんので、警察ではなく弁護士に相談しましょう。この方法は、発言者が特定された日から6ヶ月以内に告訴しなければなりません。つまり、この6ヶ月の間に弁護士を探し、告訴の準備をする必要があります。

 

ちなみに2つ目の「民事訴訟」に関しては注意が必要です。弁護士に相談するということは、弁護士を手配する費用がかかります。少し前までは、インターネット上の名誉毀損で弁護士に民事訴訟を依頼する場合には高いお金が必要でしたが、近年では相談の件数増えてきたため、価格は幾分下がってきています。弁護士によってさまざまですので、複数の弁護士に相談をして相談料を調べることをオススメします。

 

 

4.名誉毀損の事前準備

誹謗中傷や名誉棄損は、実際に掲載されてから時間が経ってから周りの人が教えてくれ発覚することが多いです。つまり、掲載から発覚まで時間がかかります。この間に拡散してしまうことも往々にしてあります。ではその時間差をなくすためには、どうすればよいでしょうか。掲示板やSNSを常に確認したり(パトロール)、実際掲載された発言が拡散されていないかをいつもチェックをしたり(拡散防止)と、自力で対策することもできるかもしれませんが、現実的ではありません。

 

オススメするのは、そのようなパトロールから、実際に被害を受けた後の拡散防止まで相談に乗ってくれる専門企業に依頼をすることです。被害にあってから専門企業を探していると、誹謗中傷や名誉毀損にあたる発言が広がってしまう可能性があるため迅速さが重要です。そのため、被害に合う前に、依頼する専門業者に目星をつけておくと安心です。

 

では、専門企業に相談すると、どのような策をしてくれるのでしょうか。主要な手法を下記で確認しましょう。

 

  • 逆SEO

この方法は検索エンジンでの誹謗中傷の被害に効果的です。簡単に言うと、新しいサイトを作り、そのサイトを、誹謗中傷サイトより上位に表示させることで、誹謗中傷や名誉毀損が書かれたページを人目がつかない位置に押し下げることです。SEOというのは一般的に検索エンジンでの検索順位を上位に挙げることを指しますが、その逆、ということで「逆SEO」と言われます。

Yahoo! やGoogleなどの検索結果の1ページ目に悪く書かれたサイトが表示されてしまうと、たくさんの人が目にする可能性が高くなります。それを防ぐため、他のサイトが先に表示されるように対策し、誹謗中傷や名誉毀損が書かれたページを検索結果の2ページ目以降に表示させるよう行います。



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